【LEE@輸入ビジネス】

856号「お金の知識はビジネスで重要」

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こんにちは。

LEEです。

 

今日は税金に関して少し

シェアしようと思います。

 

「規模が小さいから関係ない」

と思っている場合は特に

税金に関しては勉強しておきましょう。

 

 

日本でビジネスをするなら

・お金の知識

言い換えると税金の知識は

持っておいて損はないでしょう。

 

ご存知の方もいると思い明日が

事業者には課税事業者と

非課税事業者に分かれます。

 

 

弊社はすでに課税事業者です。

 

会社規模も売上が億を超えているので

(まだまだしょぼいですが…)

弊社はすでに課税事業者です。

 

 

ちなみに日本は国民負担の税金が

世界でかなり高いと言われています。

 

なんと世界で2位なんて声もあります。

 

消費税は8%でも

その他に納める税金が多い

と言う事ですね。

 

 

ヨーロッパなんかは

消費税(VAT)が20%前後と高いように

思いますが、

国民が国に納める税率は

日本の方が実は多いのです。

 

つまり消費税以外の

所得税が低かったり

法人税が低かったり

といった感じです。

 

 

もちろんヨーロッパと言えども

国によります。

 

めちゃくちゃ詳しいわけでは

無いのですが、

調べればすぐ解る事として日本では

・法人税 38.01%
・所得税 15%〜50%
・消費税 8%

これらがかかる事はわかります。

 

この他では市県民税もかかりますよね。

 

まさに弊社では決算が終わって

税金が確定したので

今回は上記のうちの2つの

法人税と消費税を支払ってきました。

 

もちろん今まで5年やってきて

売上更新を続けているので

一番多い支払いになりました。

 

 

知っている人は知っていると

思いますが念のため説明しておくと

年間売上1000万以下の事業者には

消費税が課税されません。

 

1000万円を超えるようになると

超えた年の2年後は

課税事業者に該当し

消費税の納付が必要になってきます。

 

 

物販の場合は

経費割合が高いので

利益が残ってないけど

消費税を納めないといけない、

と言うケースも中には考えられます。

 

それが物販です。

 

例えば個人事業主の場合で

経費があまり発生しないビジネスで

売上900万
経費100万
利益800万

この場合はずっと非課税事業者です。

 

 

物販で

売上5000万
経費4300万
利益700万

この場合は2年後から課税事業者です。

 

つまり3年後上記と同じ

数字だったとすると、

ざっくりですが

700万円に8%の消費税で計算すると

56万円の消費税が必要になります。

 

厳密なら非常に計算が

複雑ですので、

ここでは割愛します。

前者は売上が1000万を超えなければ

800万円が利益として残り続けます。

 

後者は売上が増えるたびに

税金も上がって行きます。

 

今回のケースですと

700万円の利益から

56万円の消費税を払うと

644万円ですね。

 

個人事業主ですので

もちろんここから

個人の所得税なども

引かれます。

 

 

まだ1000万円未満の売上の場合は

この仕組みは絶対に理解しておく事と、

課税事業者の方は払ってる事業者は

わかると思いますが、

利益率が重要になってきます。

 

何故かと言うと

粗利率が低いのに

売上が立ちやすく

消費税がかかりやすい

ビジネスモデルだからです。

 

 

最初2年はいけいけドンドンと

売上をまずは追う事をお勧めしてますが

(売上がないと始まらないので)

課税事業者になってからは

方向性を変える事をおすすめします。

 

弊社でもまさに今

よりコンパクトで頑丈な

組織にするために

売上を追わずに利益率の

向上に向けて動いています。

 

 

例えば

・利益率30%以上じゃないとやらない

と言うルールも設けていたりします。

と言う事で

ビジネスと税金はきっては切れない

縁がありますので、

税金も考慮しながら

ビジネスプランを考えて

いく事も必要になりますね。

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